複合機を6年リースしたときの料率は？期間別に比較解説！

QUICK ANSWER

この記事の要点

複合機を導入するときできるだけ月々の負担を抑えたい、購入するよりリースのほうがよいのかと悩む方もいるでしょう。
複合機は、本体価格だけでなくカウンター料金や保守料金なども発生するため、導入時には毎月どの程度の費用がかかるのかを把握しておくことが重要です。

• 複合機は6年リースできる！料率の相場について解説！
• 複合機を6年リースすると料率はどうなる？リース期間別に比較解説！
• 複合機を6年リースすると決める際の考え方は？6つのポイントで解説！

執筆・監修：hotta（株式会社じむや） 最終更新：2026年9月21日

複合機を導入するときできるだけ月々の負担を抑えたい、購入するよりリースのほうがよいのかと悩む方もいるでしょう。

複合機は、本体価格だけでなくカウンター料金や保守料金なども発生するため、導入時には毎月どの程度の費用がかかるのかを把握しておくことが重要です。

リースを利用する場合、月額料金を左右する要素のひとつがリース料率です。

リース料率とは、複合機などの物件価格に対してリース期間に応じて設定される割合のことです。

一般的には、リース期間が長くなるほど料率は低くなる傾向があります。

では、複合機を6年間リースした場合、料率はどの程度になるのでしょうか。

一般的な目安として、複合機の6年リースでは1.6～1.7％程度の料率が使われるケースがあります。

ただし、実際の料率はリース会社や契約条件などによって異なるため、必ずしも一律ではありません。

また、6年リースは月々のリース料を抑えやすい一方、契約期間が長くなることで注意すべき点もあります。

複合機の法定耐用年数との関係や、長期使用による故障・劣化、契約期間中の業務環境の変化などです。

本記事では、複合機の6年リースにおける料率の考え方から3年・4年・5年・6年・7年リースの比較、6年リースを選ぶ際のポイントや注意点、実際の契約までの流れについて解説しています。

複合機のリース期間を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

複合機は6年リースできる！料率の相場について解説！

複合機は、6年間のリース契約で導入することが可能です。

複合機のリース期間には複数の選択肢があり、契約期間によって毎月のリース料金や最終的な支払総額が変わります。

そのため、6年リースなら月額はいくらになるのかだけでなく、なぜ6年にすると料率が下がるのか？5年や7年と比べてどのような違いがあるのか？まで理解しておくことが大切です。

ここではまず、6年リースの料率とリース料金の基本的な仕組みについて確認しておきましょう。

『複合機の6年リースの料率は1.6～1.7％程度が目安』

複合機を6年間リースする場合、料率は一般的な目安として1.6～1.7％程度が目安です。

複合機のリース対象となる金額が100万円だった場合、単純な目安として、100万円 × 1.6％ ＝ 16,000円となります。

1.7％の場合は、100万円 × 1.7％ ＝ 17,000円です。

ただし、実際のリース契約では、本体価格×料率だけで最終的な契約条件が決まるとは限りません。

リース会社によって契約条件が異なるほか、リース対象となる金額や契約期間、審査結果、その他の契約条件などによって実際の料金は変わります。

そのため、上記の計算はあくまで料率の仕組みを理解するための参考例として考えましょう。

『リース期間が長くなるほど料率は低くなる』

リース料率は、一般的にリース期間が長くなるほど低くなる傾向があります。

それに、契約期間が長くなるにつれて料率が下がっています。

料率が低くなれば必ず総額も安くなるというわけではありません。

リース期間が長くなると、1回あたりの支払額を小さくしやすくなる一方で、支払いを続ける期間も長くなります。

したがって、料率が低いから6年が1番得と単純に考えるのではなく、月額・総額・使用期間・故障リスクなどをまとめて比較することが重要です。

『6年リースは月々の負担と契約期間のバランスを取りやすい』

6年リースは、3～5年といった比較的短い期間と、7年のような長期契約の中間に位置します。

3年リースでは短期間で支払いを終えられる一方、月々のリース料が高くなりやすい傾向があります。

反対に、7年リースでは月々の負担を抑えやすくなる一方、長期間にわたって契約が続きます。

6年リースは、その中間として検討できる期間です。

毎月の負担はできるだけ抑えたいがあまりにも長い契約期間にはしたくないという場合には、6年という期間が選択肢になり得ます。

複合機を6年リースすると料率はどうなる？リース期間別に比較解説！

複合機のリース期間を決めるときは、6年だけを見るのではなく、ほかの期間と比較することが大切です。

同じ複合機でも、3年・4年・5年・6年・7年のどの期間を選ぶかによって料率や月々の支払額、契約期間が変わります。

下表でリース期間における料率の目安についてまとめました。

ここでは、それぞれの期間について特徴を比較しながら、6年リースを選ぶ場合の位置づけを確認していきましょう。

リース期間別の料率については、こちらの関連記事でも解説しています。

【関連記事】

複合機のリース料率とは？契約期間における利率の相場の違いなど解説！

『3年リース（3.1〜3.2％）』

3年リースでは、料率の目安として3.1～3.2％程度が挙げられます。

5年や6年などの長期リースと比較すると、料率は高めになります。

一方で、契約期間が短いため、リース契約を早く終了できる点はメリットです。

新しい設備を短いサイクルで入れ替えたい企業や今後数年で事業規模やオフィス環境が大きく変わる可能性がある場合には、短期間のリースが適しているケースがあります。

また、複合機の使用期間を短めに設定することで、機種の陳腐化や業務環境の変化に合わせて次の機種へ移行しやすくなる場合があります。

ただし、3年間という短い期間で支払いを行うため、長期リースと比較すると月々の負担は大きくなりやすい点に注意が必要です。

毎月の支払額をできるだけ抑えたいという目的であれば、3年リースは必ずしも適した選択肢とは限りません。

一方、多少月額が高くても短期間で契約を終えたいという場合には、検討しやすいでしょう。

『4年リース（2.5〜2.6％）』

4年リースでは、料率の目安として2.5～2.6％程度が考えられます。

3年リースよりも契約期間が1年長くなることで、月々のリース料を抑えやすくなります。

4年という期間は、短期契約と長期契約の中間的な選択肢です。

複合機をある程度長く使いたいものの、5～7年ほどの長期契約には不安がある場合に検討できます。

複合機は、使用頻度や印刷枚数によって劣化の進み方が変わります。

そのため、毎月の印刷枚数が多い事業所では、長期リースにすることで契約期間中の機器の劣化が気になる場合があります。

4年リースであれば、6年や7年と比較して契約期間を短く設定できるため、機器の更新サイクルをある程度短くしたい企業にも選択肢となります。

ただし、3年リースほどではないものの、5年や6年と比較すると月々の負担は大きくなりやすいでしょう。

『5年リース（1.9〜2.0％）』

5年リースでは、料率の目安が1.9～2.0％程度です。

複合機のリース期間としても検討されやすい期間のひとつであり、月額と契約期間のバランスを考えやすいのが特徴です。

5年リースでは、3年や4年よりも長い期間で支払うため、月々の負担を抑えやすくなります。

一方、6年や7年よりも契約期間が短いため、長期間にわたって同じ機種を使い続けることへの不安を抑えやすいという側面があります。

また、5年という期間は、複合機の法定耐用年数を意識して検討する場合にも注目されます。

ただし、法定耐用年数は税務上の基準であり、実際の複合機の寿命やリース契約期間を直接決めるものではありません。

法定耐用年数が5年だから必ず5年リースにするという考え方ではなく、契約条件と使用環境を総合的に考えることが重要です。

『6年リース（1.6〜1.7％）』

6年リースでは、料率の目安として1.6～1.7％程度です。

5年リースよりも料率が低くなるため、月々のリース料を抑えやすくなります。

複合機の価格が100万円の場合、単純な料率比較では5年リースの1.9～2.0％に対して、6年リースでは1.6～1.7％となります。

ただし、実際の契約料金はリース会社などによって異なるため、料率だけで判断してはいけません。

6年リースの大きな特徴は、月々の支払額と契約期間のバランスです。

3年や4年よりも月額を抑えやすく、7年よりは契約期間を短くできます。

ある程度月額を抑えたい、しかし7年契約ほど長くしたくないという事業者にとって検討しやすい期間です。

一方で、6年間同じ複合機を使用することを前提にするため、機種選定は慎重に行う必要があります。

現在必要な機能だけでなく、数年後の印刷量や業務内容まで考えて機種を選ぶことが重要です。

『7年リース（1.3〜1.4％）』

7年リースでは、料率の目安が1.3～1.4％程度です。

今回比較した期間の中では最も長く、その分、料率も低くなっています。

月々の支払額を抑えたい場合には魅力的に見えますが、7年間という契約期間の長さには注意が必要です。

複合機は機械であるため、使用期間が長くなるほど部品の劣化や故障の可能性も考慮する必要があります。

また、7年間で下記のような事業内容が変化する可能性もあります。

• 従業員数が増える
• 印刷枚数が増える
• ペーパーレス化が進む
• カラー印刷が増える
• スキャン中心の業務になる
• オフィスを移転する　など

こうした変化があっても、リース契約は原則として契約期間中に自由に変更できるものではありません。

したがって、7年リースでは月額だけでなく、長期間同じ機種を使用することについても十分に検討する必要があります。

複合機を6年リースすると決める際の考え方は？6つのポイントで解説！

実際に6年リースを選ぶかどうかを決める際には、料率だけを比較するだけでは不十分です。

複合機はオフィスの業務で日常的に使用する機器であるため、契約期間中の使用状況や維持費まで含めて考える必要があります。

ここからは、6年リースを検討するときに特に確認したい6つのポイントについてみていきましょう。

『月額と総額の比較』

6年リースを検討するときは、まず月額と総額を分けて考えましょう。

リース期間が長くなるほど、一般的には月々の支払額を抑えやすくなります。

そのため、6年リースの見積もりを見ると、3年リースなどと比べて月額が安く感じられるでしょう。

しかし、月額が安いことと、契約全体の支払額が安いことは同じではありません。

月額は安いが6年間支払うという契約と、月額は高いが3年間で支払いが終わるという契約では、単純な月額だけでは比較できません。

そのため、見積もりを比較するときは、月額×契約月数＝リース期間中の支払額という視点で確認することが重要です。

さらに、リース料金以外に発生する費用がある場合は、それらも含めて確認しましょう。

『法定耐用年数とのズレ』

6年リースを検討する際に、よく問題になるのが法定耐用年数との関係です。

複合機には税務上の法定耐用年数がありますが、これは実際の製品寿命とは異なります。

そのため、法定耐用年数が5年だから6年リースはできない、ということではありません。

一方で、法定耐用年数とリース期間が一致しないことを気にする方もいるでしょう。

重要なのは、法定耐用年数だけを理由にリース期間を決めないことです。

税務・会計上の取り扱いについては、契約内容や企業の会計処理などによって異なる場合があるため、必要に応じて税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

『故障（劣化）』

6年リースでは、契約期間中の故障や劣化についても考えておく必要があります。

複合機は、コピーや印刷を繰り返すことで内部の部品が少しずつ消耗します。

印刷枚数が多い環境では、下記の部品で負荷がかかります。

• 給紙部
• 搬送部
• 定着部
• 原稿送り部
• その他の消耗部品　など

6年間使用する場合は、導入時だけでなく、数年後の状態も考えて機種を選ぶことが大切です。

また、故障した場合にどこまで保守サービスを受けられるのかも確認しましょう。

『印刷枚数』

印刷枚数は、複合機選びにおいて非常に重要なポイントです。

同じ6年リースでも、月間500枚しか印刷しない事業所と月間10,000枚以上印刷する事業所では、適した機種が異なります。

印刷枚数が少ない場合は、必要以上に高性能な機種を導入する必要はないでしょう。

一方、印刷枚数が多い場合には、耐久性や印刷速度、給紙容量などを重視する必要があります。

また、印刷枚数が多いほどカウンター料金にも影響するため、リース料だけではなく毎月の運用費まで含めて検討しましょう。

『カウンター料金』

複合機をリースする場合、リース料金とは別にカウンター料金が発生する契約があります。

カウンター料金は、印刷・コピーした枚数に応じて発生する費用です。

一般的には、モノクロとカラーで単価が異なる場合があります。

そのため、リース料+カウンター料金という形で毎月の複合機コストを考えることが重要です。

リース料が安くても、印刷枚数が多ければカウンター料金の負担が大きくなる可能性があります。

逆に、印刷枚数が少ない場合は、カウンター料金の影響も小さくなります。

6年リースを検討するときは過去数か月の印刷枚数を確認し、月々どれくらいの運用費になるのかを見積もってもらいましょう。

『保守』

6年間使用することを考えると、保守体制も重要です。

複合機は業務で毎日使用する機器なので、故障したときには下記のポイントでどの程度のサポートを受けられるのかを事前に確認しておく必要があります。

• 定期点検の有無
• 故障時の対応
• 消耗品の供給
• 部品交換
• 修理対応
• 保守契約の期間　など

6年という長期間の契約では導入時の価格だけでなく、契約期間を通じて安心して使用できるかを確認しましょう。

保守期間やサポート内容などについての詳細は、こちらの関連記事で解説しています。

【関連記事】

複合機の保守期間は何年まで保証される？7年は最低でも保証される！

複合機を6年リースする際の注意点は？4つのポイントで解説！

6年リースは、月々の負担を抑えながら複合機を導入しやすい一方、契約期間が長いからこそ注意すべき点もあります。

ここでは、契約前に確認しておきたい代表的な4つのポイントについて詳しく解説します。

『法定耐用年数を超える』

6年リースでは、複合機の法定耐用年数を超えて使用することになります。

ただし、先ほども説明したように、法定耐用年数は税務上の基準であり、実際の複合機の寿命を意味するものではありません。

そのため、法定耐用年数を超えるから6年リースはできないという考え方は適切ではありません。

一方で、契約期間が長くなることで、機器の使用期間も長くなります。

6年間使用することを前提として、耐久性や保守体制などを確認しておくことが重要です。

『原則として中途解約ができない』

リース契約では、原則として契約期間中の中途解約が自由にできない点に注意が必要です。

6年契約を締結した後、3年後に会社を移転することになった、印刷量が大幅に減った、別の機種に変更したくなったといった事情が発生しても契約期間を自由に短縮できるとは限りません。

中途解約については契約内容によって取り扱いが異なるため、契約前に確認しておきましょう。

事業規模が大きく変化する可能性がある企業では、長期契約を結ぶ前に今後の事業計画も考えておく必要があります。

『保守料金やカウンター料の変動』

複合機のコストを考えるとき、リース料金だけを見てはいけません。

カウンター料金や保守関連の費用が発生する場合、それらも毎月の運用コストに含めて考える必要があります。

また、契約内容によっては、保守料金や消耗品などについて条件が設定されている場合があります。

6年間という長い期間で使用する場合は、現在の料金だけでなく、契約書や見積書に記載された条件を確認しておきましょう。

月額リース料はいくらかだけではなく、実際に毎月いくら程度かかるのかを把握することが重要です。

『支払総額が割高になる可能性』

長期リースでは、月々の負担を抑えやすい反面、契約条件によっては支払総額が大きくなる可能性があります。

3年・5年・6年・7年など複数の期間で見積もりを取得し、総額を比較することが重要です。

月額が安いという理由だけで6年や7年を選ぶのは避けましょう。

長期契約には、月額を抑えられるというメリットと、契約期間が長くなるというデメリットがあります。

両方を理解したうえで、自社の資金繰りや使用状況に合った期間を選ぶことが大切です。

複合機を6年リースするまでの流れは？7つの手順で解説！

実際に複合機を6年リースする場合は、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

一般的には機種を選び、見積もりを取得したうえでリース会社へ申し込み、審査を経て契約・納品・設置へ進みます。

なお、ここでは具体的な流れを7つの段階に分けて説明します。

1. 機種の選定
2. 見積もりを行う
3. リースの申し込み
4. 審査の実施
5. 契約の締結
6. 納品する
7. 設置する

詳しくみていきましょう。

リース契約から設置までの流れは、こちらの関連記事でも詳しく解説しています。

【関連記事】

複合機のリース契約～設置までの流れは？一般的な流れを8ステップでご紹介！

『手順①｜機種選定』

まずは、導入する複合機を選びます。

機種選定では、本体価格だけを見るのではなく、下記の項目を確認しましょう。

• 印刷速度
• カラー・モノクロ
• 月間印刷枚数
• 給紙容量
• スキャン機能
• FAX機能
• ネットワーク機能
• セキュリティ機能
• オプション
• 保守体制

6年リースでは長期間使用するため、今必要かだけでなく、数年後にも必要かという視点が重要です。

『手順②｜見積もり』

機種が決まったら、リース料金の見積もりを取得します。

ここでは、できれば複数のリース期間を提示してもらうとよいでしょう。

下記の年数で比較すれば、月額と総額の違いが分かりやすくなります。

• 3年
• 5年
• 6年
• 7年

また、リース料だけでなくカウンター料金や保守料金、設置費用などについても確認しましょう。

『手順③｜リース申し込み』

見積もり内容を確認して6年リースを選択する場合、リース会社へ申し込みます。

リースの申し込みでは、企業情報や代表者情報など、審査に必要な情報を提出することがあります。

申し込み方法や必要書類はリース会社によって異なるため、案内に従って手続きを進めます。

『手順④｜審査』

申し込み後、リース会社による審査が行われます。

審査では、申込者の事業状況や信用情報などが確認されます。

リース契約は誰でも必ず利用できるものではなく、審査結果によっては希望どおりの契約にならない場合があります。

そのため、導入予定日が決まっている場合は、余裕を持って申し込むことが重要です。

『手順⑤｜契約締結』

リース審査を通過したら、リース会社から提示された契約内容を確認し、問題がなければ契約を締結します。

6年リースの場合、契約期間が長くなるため月々の支払額だけで判断するのではなく、契約期間や支払総額、保守・カウンター料金なども含めて確認することが大切です。

契約前には、下記の内容を確認しておきましょう。

• 契約期間
• 月額リース料
• 支払回数
• 支払開始時期
• 支払総額
• 中途解約に関する条件
• 契約終了時の取り扱い
• 保守契約の内容
• カウンター料金
• 保守料金の支払い方法
• 契約に含まれるオプションや付属品　など

注意したいのが、リース料と保守・カウンター料金は別になっている場合があることです。

複合機では、本体のリース料とは別に、印刷枚数に応じたカウンター料金や保守料金が発生することがあります。

そのため、月額リース料が安いというだけで判断せず、実際に毎月どの程度の費用がかかるのかを確認しておきましょう。

また、リース契約は原則として契約期間の途中で自由に解約できないため、6年間使用することを前提に機種や契約内容を検討する必要があります。

契約書の内容で分からない部分があれば、契約を締結する前にリース会社や複合機販売会社へ確認しましょう。

6年間という長期契約になるため、不明点を残したまま契約せず、月額料金だけでなく契約全体の条件を確認することが重要です。

『手順⑥｜納品』

リース契約が完了したら、契約した複合機がオフィスや事業所へ納品されます。

納品前には、複合機を設置場所まで運び込めるか確認しておきましょう。

複合機は機種によってサイズや重量が異なるため入口や廊下の幅、エレベーターの大きさ、階段の有無などを事前に確認することが大切です。

また、設置場所についても本体を置くスペースだけでなく、給紙トレイの開閉や用紙交換、メンテナンスなどに必要なスペースを確保しておきます。

オフィスビルなどに設置する場合は搬入可能な時間帯や搬入口、エレベーターの利用方法など、建物側のルールも確認しておくことをおすすめします。

納品されたら注文した機種やオプションに間違いがないか、本体に破損がないかなどを確認します。

その後、設置や初期設定を行い、正常に使用できる状態にします。

このように、複合機の納品では、事前に搬入経路と設置スペースを確認しておくことがポイントです。

『手順⑦｜設置』

複合機を設置して、下記の初期設定を行います。

• 電源接続
• ネットワーク接続
• IPアドレス設定
• パソコンとの接続
• プリンタードライバー設定
• スキャン設定
• FAX設定
• ユーザー認証設定　など

ネットワーク環境によって設定内容は異なるため、必要に応じて専門業者へ依頼しましょう。

また、設置後は実際に印刷・コピー・スキャンなどを行い、正常に動作するか確認します。

さいごに｜使用環境に応じて複合機は6年リースを検討しよう！

複合機の6年リースでは、料率の目安として1.6～1.7％程度が挙げられます。

ただし、実際のリース料率はリース会社や契約条件などによって異なるため、ここで紹介した数字はあくまで比較検討のための目安として考えることが重要です。

一般的には期間が長くなるほど料率が低くなる傾向があります。

しかし、料率が低いことだけを理由に6年や7年のリースを選ぶのはおすすめできません。

複合機は毎日使用する機器であるため、契約期間中の印刷枚数や故障・劣化、保守体制なども考える必要があります。

6年リースでは、月額と総額、法定耐用年数との関係、故障・劣化、印刷枚数、カウンター料金、保守などを確認しておきましょう。

また、6年リースは月々の負担を抑えやすい一方で、原則として中途解約が難しい点にも注意が必要です。

そのため、契約する前に現在の使用状況だけではなく、数年後の印刷量や事業規模まで考えて機種を選ぶことが重要です。

複合機のリース期間を決める際は、まず複数の期間で見積もりを取り、月額だけでなく契約期間中の総額や運用コストを比較しましょう。

そのうえで自社の印刷枚数、利用人数、必要な機能、保守体制、今後の事業計画などを考慮し無理なく使用できる契約期間を選ぶことが大切です。

6年リースは、短期契約と長期契約の中間に位置し、月々の支払額と契約期間のバランスを検討しやすい選択肢です。

月額を抑えたい、ある程度長く同じ複合機を使いたい、7年ほどの長期契約にはしたくないという場合には、6年リースを候補の一つとして検討するとよいでしょう。

ただし、最適なリース期間は事業所によって異なります。

料率だけで決めるのではなくリース料金やカウンター料金、保守料金などを含めた実際の運用コストまで確認し、自社の使用環境に合った複合機とリース期間を選びましょう。

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