QUICK ANSWER
この記事の要点
複合機の保守期間は何年までなのか、よくお問い合わせいただきます。
結論としては、カウンター保守契約やキット保守契約の場合、複合機を設置してから最低でも7年は保証されます。
- 複合機の保守期間は何年まで？
- 中古複合機のカウンター保守期間が3～5年の理由は？
- 複合機におけるカウンター保守とスポット保守での期間の違いは？
執筆・監修：hotta（株式会社じむや） 最終更新：
複合機の保守期間は何年までなのか、よくお問い合わせいただきます。
結論としては、カウンター保守契約やキット保守契約の場合、複合機を設置してから最低でも7年は保証されます。
以降は、メーカーと相談しながら保守期間を決めていきます。
本記事では、複合機の保守期間は何年までなのか？というテーマで解説しています。
ぜひ、最後までご覧ください。
目次
複合機の保守期間は何年まで？
業務用複合機と家庭用複合機の大きな違いのひとつとして、迅速な保守体制があります。
無料の保守メンテナンスが付いているので、業務用複合機を導入するも企業が多いと思いますが、単純な疑問として保守メンテナンスはいつまで無償なのか？という疑問が出てくるでしょう。
カウンター保守契約、キット保守契約の場合は、「設置してから最低でも7年は保証され、それ以降はメーカーとの相談」ということになります。
これは業務用複合機メーカーと呼ばれるところは全社最低でも7年間です。
唯一「OKIデータ」というセカンド機として導入してもらうことを推奨しているメーカーの場合は5年で打ち止めです。
「それ以降は相談」と書きましたが、コニカミノルタやゼロックスは8年とかでもカウンター保守ができる場合がありますので、お客様の印刷枚数が極端に増えたとかでない限りはカウンター保守が継続になることも割とあります。
京セラはカウンター料金が他社の2倍ぐらい安いので、きっちり7年で打ち止めになるケースがほとんどです。
中古の場合はカウンター保守でも3年～5年で打ち止めとなります。
中古複合機のカウンター保守期間が3～5年の理由は？
中古複合機の導入時には「長く使えるかどうか」「故障時の対応体制」という考え方を含めて判断しなければなりません。
新品の場合は、メーカーの標準的な保守契約期間が5年程度に設定されていることもありますが、メーカーによって違います。
前述したように、京セラで7年、コニカミノルタやゼロックスは8年でカウンター保守契約ができる場合もあります。
この5年という期間には、法定耐用年数という考え方も関係しています。
法定耐用年数とは、企業が設備を固定資産として計上し減価償却する際に基準となる年数で、複合機の場合は5年と定められています。
これはあくまで会計上の目安であり、実際の機械の寿命とは異なりますが、多くの保守契約もこの期間に合わせて設計されているのが一般的です。
一方で、コストを抑えたいという理由から中古の複合機を検討されるケースも増えています。
中古機であっても、状態のよいものや使用頻度の少ないモデルを選べば、十分に実用的に使えることがあります。
ただし、中古複合機における「カウンター保守契約（トナー代・保守費用がコピー枚数に応じて発生する契約）」の保守期間は、新品よりも短く設定されるのが一般的で、3～5年程度に限定されていることもあります。
この理由として大きいのが、機器の製造年と部品供給の終了時期に関係ことです。
中古複合機はすでに製造から数年経過しているため、メーカー側の部品在庫や対応可能期間に制限が出てきます。
保守契約を提供する業者も、将来的に修理対応が困難になるリスクを見越して、保守期間を短めに設定せざるを得ないのです。
また、内部部品の摩耗や劣化が進んでいる可能性も考慮する必要があります。
中古機はすでに一定期間使用されたものですので、メンテナンスや点検を行っていたとしても、新品と比べるとトラブルのリスクが高まる傾向にあります。
3～5年という保守期間は、業者が安定して修理・部品交換に対応できる範囲を見極めたうえでの判断ともいえます。
そのため、中古複合機を導入する際には、「どのくらいの保守期間がついているのか」「部品供給状況はどうか」といった点を事前に確認しておくことが大切です。
また、契約期間が終了した後も継続して使い続ける可能性がある場合は、万が一の修理や交換に備えて、対応業者のサポート体制もチェックしておくと安心です。
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複合機におけるカウンター保守とスポット保守での期間の違いは？
まずは、カウンダー保守とスポット保守の違いを下表にまとめました。
| 保守形態 | カウンター保守・キット保守 | スポット保守 |
| 保守期間 | 複合機の設置後7年、その後はメーカーと相談 | 複合機の販売終了後7年 |
| 保守費用 | 無料 | 都度有償 |
先ほど書いたのはカウンター保守の場合はいつまでかの話で、一般的にはカウンター保守がいつまでかを聞かれることが多かったので、記載をしましたが、これは物理的に保守ができなくなる期間ではありません。
別のサイトでは保守期間は販売終了から7年と書いてありますが、これはメーカーが保有しなければいけない部品の保有期間で、こちらが物理的に保守ができなくなる期間となります。
カウンター保守契約が終了した後からは、スポット保守というものに切り替わり、部品の製造がなくなる販売終了後7年まで対応ができます。
販売終了ギリギリで売ったとしてもカウンターやキットで保守が出来る7年と合わせて保有義務も7年にしているのです。
ただ、スポット保守は都度事に費用を請求されるので、一回訪問メンテナンスで2・3万ぐらいの費用がかかります。
皆さんが想像する「保守＝無料メンテナンス」という認識とは若干違いますね。
複合機の保守契約に入るべき？
複合機を使い始めるときに、あわせて保守契約に入るかどうかを考えることになります。
そもそも、保守契約とは複合機に何かトラブルが起きたときに、修理やメンテナンスをしてもらえるサービスのこと。
結論としては、保守契約に入るべきです。
まず、複合機にも電化製品と同じように保証がついています。
この保証は、メーカー側に原因がある故障などに対して、購入から約1年間、無償で修理をしてくれるというものです。
一方で「保守契約」は、保証よりも手厚いサービスになります。
使っている間に部品の交換が必要になったり、不具合が起きたりしたとき、契約期間中であれば無料で修理や点検をしてもらえます。
複合機は毎日使うことも多いので、しっかり動いてくれることが大切。
保守契約に入っていれば、いざというときも安心です。
まずは、保守契約のメリットからみていきましょう。
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『保守契約するメリット』
契約内容によっては、定期的なメンテナンスを受けられることもあります。
そうすることで、トラブルを未然に防ぎ、複合機を長く使い続けることができるようになります。
修理代がかからないだけでなく、業務の中断を防げるのも大きなメリットです。
『保守契約したときのデメリット』
使用頻度が少ないオフィスやあまり複雑な使い方をしない場合は、保守契約が必要ないこともあります。
めったに壊れないのに毎月保守費用を支払うのは、もったいないと感じることもあるのはデメリットともいえます。
また、長期契約の場合は、状況が変わっても契約内容の見直しができないケースがあります。
複合機の保守期間と部品保有期間との違いは？
複合機を導入する際に見落としがちですが、保守期間とは別に、部品保有期間もあります。
メーカーが修理用の部品をどのくらいの期間ストックしておくかを決めたもので、その期間内であれば、万が一故障しても必要な部品を取り寄せて修理することができます。
逆にいえば、この期間を過ぎてしまうと保守契約に加入していたとしても「部品がもうないので修理できません」といわれてしまうこともあるのです。
だからこそ、部品保有期間の仕組みを知っておくことはとても大切です。
メーカー別の部品保有期間について、下表にまとめました。
| メーカー名 | 部品保有期間 |
| エプソン | 製造終了から5年 |
| 日立 | 生産終了後6年 |
| キヤノン（Canon） | 製造終了から7年 |
| 富士フイルムビジネスイノベーション | 製造打ち切りから7年 |
| パナソニック | 製造終了から7年 |
| コニカミノルタ | 販売終了から7年 |
| 東芝テック | 製造終了から7年 |
| 京セラ | 製造終了から7年または販売終了から5年 |
カウンター保守期間と部品保有期間は違いますので、間違えないよう注意しましょう。
『部品保有期間とは』
部品保有期間とは、メーカーが複合機の修理に使うための部品を一定の年数保有しておく期間のことです。
この部品は補修用部品と呼ばれ、トラブルが起きたときにすぐ修理できるよう、メーカーが倉庫などで管理・保管しています。
家電製品などでは、「製造から何年は部品を保有しなければならない」といった決まりが定められています。
これは、「製造業表示規約（公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会）」というルールに基づいています。
一方、複合機のような業務用機器の場合は、「公正競争規約施行規則」によって、各メーカーが部品保有期間を公開するルールがあります。
メーカーや機種によって年数は異なりますが、ほとんどの場合、製品の取扱説明書や公式サイトで確認できます。
『複合機の部品保有期間は5～7年が一般的』
多くの複合機では、製造または販売が終了してから5年〜7年程度が部品保有期間とされています。
この期間内であれば、紙詰まりやプリント不良などのトラブルがあっても、必要な部品を取り寄せて修理することができます。
ちなみに、前述したとおり複合機には法定耐用年数という考え方もあります。
これは会計上のルールで、複合機の場合は5年とされています。
ただし、これはあくまで減価償却のための年数で、実際には5年を過ぎても使えることも多くあります。
法定耐用年数を過ぎたあとも使用を続けたい場合、部品保有期間が終了していないかを必ず確認しておきましょう。
保守契約に入っていても、部品が手に入らないと修理ができず、業務に支障をきたす可能性があります。
『中古複合機を選ぶなら部品保有期間のチェックは必須』
中古の複合機を導入する企業もありますが、その際に注意すべきなのが「まだ部品は入手できるのか？」という点です。
中古は、すでに製造から数年経過していることが多いため、部品保有期間が残りわずか、またはすでに終了していることもあります。
購入前に機種名や製造年だけでなく、そのモデルの部品供給がいつまで続くのかもチェックしておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
信頼できる業者であれば、こうした情報を事前に案内してくれるはずです。
複合機の保守期間は原則メーカーの部品保有期間まで！
複合機を導入する際には、カウンター保守契約などの保守契約を結ぶケースが一般的です。
これは、保守料金を支払うことで、万が一のトラブル時に修理やメンテナンスを無償で受けられるという仕組みです。
ただし、この保守サービスは永続的ではなく、利用できる期間に限りがあります。
その保守期間は、メーカーが修理用部品をどのくらいの期間保有しているかに大きく関わっています。
前述のとおり、メーカーは製品の製造終了後も一定期間、補修用の部品を保管しています。
この期間中であれば、部品の調達が可能なため、契約に基づいた保守サポートが継続されます。
しかし、部品の保有期間を過ぎると、修理に必要な部品の供給ができなくなり、保守契約が継続中でもサポート終了となる場合があります。
複合機における部品保有期間は、メーカーや機種によって異なりますが、おおむね製造終了から7年程度が目安です。
新品で導入された機種であれば、法定耐用年数である5年を超えて、一定期間の保守サポートが確保されます。
一方、中古品や旧型モデルではすでに保守期間が残りわずかになっていることもあるため、導入前に確認することが重要。
保守期間が終了しても、複合機の使用そのものが制限されるわけではありません。
ただし、部品の供給が途絶えているため、万が一の故障時には修理ができず業務に支障をきたす危険性も生じます。
このような状況を回避するためには、保守期間をひとつの判断基準として、買い替えや更新のタイミングを検討する必要があります。
複合機を長く安心して使用するには、保守契約の内容だけでなく、その根拠となる部品保有期間についても把握しておくことが欠かせません。
保守期間がどのように設定されているかを理解しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、より安定した機器運用が可能になります。
リース期間中でも複合機の保守サポートが終了することはある？
リース契約は、リース会社が所有する複合機を月額料金を支払って利用する仕組みです。
契約対象は通常、新品の現行機種で契約期間は3年から7年で自由に決められます。
契約満了後も、再リースという形で同じ複合機を継続して使うことができます。
ただし、再リースで使用を延長する場合には注意が必要です。
再リース契約は1年単位で更新され、その都度、1年分の料金を前払いする形式が一般的。
その1年間のうちに、機種によっては修理用部品の製造や供給が終了してしまう可能性があります。
このような場合、再リース契約が残っていても保守サポートが受けられなくなり、結果として複合機の買い替えを余儀なくされることになります。
それでも前払いした再リース料金は契約上、返金の対象にはなりません。
再リースには、通常のリース料金に比べて費用が大幅に抑えられるといったメリットがありますが、部品の供給停止により保守サポートが打ち切られる危険性もあります。
コストだけで判断せず、保守サポートの継続可否もふまえて再リースを検討することが大切です。
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複合機の保守期間が終了してもそのまま使い続けられる？
保守期間を迎えてサポートが終了した複合機は、そのまま使い続けることも不可能ではありません。
ただし、現実的には買い替えの準備を進める必要があります。
複合機は日常的に使用される精密機器であり、定期的なメンテナンスや修理対応が欠かせません。
サポートが受けられない状態では、不具合が発生しても適切に対処できず、結果として業務に支障をきたす危険性も高まります。
修理用部品の製造終了が予定されている場合は、メーカーや販売店から事前に案内が届くのが一般的。
通知のタイミングは、おおむね終了の6ヶ月～3ヶ月前とされています。
この案内が届いたら、できるだけ早めに次の機種選定を始めておくことが賢明です。
「まだ使えるから」と判断して使い続けた結果、突然の故障で業務が止まるケースもあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、保守サポート終了の知らせが届いた時点で運用計画を見直し、買い替えのタイミングを見極めておくことが大切です。
複合機の保守期間に関するQ&A
ここでは、複合機の保守期間に関連するよくある質問をまとめました。
『Q1）複合機の保守サービスとは何ですか？』
保守契約は、あらかじめ保守料金を支払うことで、複合機の定期的なメンテナンスやトラブル時の修理サポートを受けられるサービスです。
契約をしておくことで、万が一の故障や不具合が発生した際にも、専門の技術者が迅速に対応してくれるため、業務が止まる時間を最小限に抑えることができます。
業務で複合機を日常的に使用している場合には、安心して運用を続けるためにも保守契約はおすすめです。
『Q2）複合機の法定耐用年数は？』
複合機の法定耐用年数は、おおむね5年とされています。
コピー機（複写機）も同様で、税法上の取り扱いにおいて耐用年数が5年と定められています。
企業が複合機を購入した場合、その費用は会計上すぐに全額を経費として処理するのではなく、減価償却という形で数年に分けて計上することになります。
これは資産としての価値を年ごとに配分していく考え方に基づいています。
『Q3）複合機の寿命はどのくらい？』
コピー機や複合機の寿命については、法定耐用年数が5年と定められている一方で、実際の使用状況によってその寿命には差が出てきます。
一般的には、約5年間の使用もしくは累計で300万枚程度の印刷が、ひとつの目安とされています。
日常的に大量の印刷やスキャン業務が発生するオフィスではより早く劣化が進む傾向にあり、反対に使用頻度が少ない場合は、5年を超えて使い続けられることもあります。
詳しくは、こちらの関連記事でも解説しています。
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さいごに｜複合機のカウンター保守が切れたら新品に変えるべし！
カウンター保守が優れ過ぎていて、スポット保守になっても使い続けることは、全くおすすめしません。
もともと、複合機の耐用年数（減価償却）は5年なので、そもそも機械的に7年を過ぎると製品的に寿命ですし、その頃には2世代前の機種になっています。
私がこれまで複合機のリプレイスしてきた中で、スポット保守になっても使い続けてた企業は毎月の印刷枚数が2桁レベルで使用しなくなったところがほとんどですので、毎月200枚や300枚ぐらいを印刷するならカウンター保守が出来なくなる前に切り替える事をおすすめします。
だいたい6ヶ月～3ヶ月前には、ハガキで通知されると思います。
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