コピー機複合機の法定耐用年数は？【減価償却や寿命】

2018年04月01日

①法定対用年数とは？

業務用フルオプションＡ３カラー複合機を月額6,900円で
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。

今回は複合機の法定耐用年数について解説していきます。

法定対用年数とは、国が定めた使用期間の事で減価償却の期間でもあります。
企業が個々各々の製品で耐用年数を決めるのは不確定要素が強い為、カテゴリ分けをして一律で定められています。

ただ、法定耐用年数が５年だからと言って、５年以上使ってはいけないという事ではありません。
最近の複合機は１０年以上使用される方も珍しくないです。

ずばり申し上げますと５年になります。
ですので、複合機を購入した場合は５年が減価償却となります。

リース期間もこの法定耐用年数を元にして期間の選択が可能になります。
例えば、複合機で言えば３年～６年の間でリースが組めます。

詳しくは国税庁が公表している耐用年数（器具・備品）（その１）をご覧下さい。
「事務機器、通信機器」の欄の「複写機」が複合機の耐用年数になります。

ただ、複合機を３年リースで組めるという事を知らないリース使用者がかなりの数いらっしゃいます。
これは訪問営業等で営業マンから提案される時に、少しでも月のリース料を下げて安いと思わせる戦法が一般的で、基本的に６年でしか提案はされないのです。

６年にすると、単純に月額は３年リースの半分になりますからね。
しかし、期間は３年リースの倍になりますので、一長一短にはなります。
開業して間もない企業ですと倒産リスクも考慮して３年リースを選ばれる方も多いです。

最近では国が積極的にお金を貸す事を推奨している為か、新規のリース会社も増えてきており、リース期間が７年で設定出来る信販会社も増えてきました。

私が把握しているところで、「クレディセゾン」「ジャックスリース」「オリコリース」「アプラスリース」は７年リースが出来ます。

個人的にはおすすめはしないですね。
リースとローンの違いは、簡単に言えば自己所有かそうでないかの違いで、その他の部分はかなり似ています。
その為、リース期間が長ければ長い程、金利が多くなります。

その他の理由として、メーカーの複合機の保守は基本的に７年が区切りになっています。
これは本当の意味での耐用年数で、７年前後から故障する頻度が劇的に増えるからです。

私的な意見として、やはり複合機は耐久性も考慮して６年リースが適切かなと思いますね。

他にもクレジットやビジネスローンで割賦する事も可能ですが、大抵は９年ローンを組ませたり、ロクな使い方でない場合が多いので、複合機に関しては現金購入かリースの２択から選んだほうが良いでしょう。