信販会社の今後の動向【複合機のビジネスクレジットは危険？】
目次
今後、確実に信販会社は審査を厳しくする
業務用フルオプションＡ３カラー複合機を月額6,900円で
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。
今回は信販会社の内部事情を暴露したいと思います。
毎週どこかしらのリース会社の営業を顔を合わす事がありますので、そこで聞いた今後の動向を教えたいと思います。
どこの会社もやはりクレームは一番嫌なものですが、信販会社が顧客からクレームがあると割と致命的になる事もあります。
結局リース会社は金融機関なので、めちゃくちゃ厳しいです。
ですが、弊社の様なリース会社の加盟店として代理でお客様に書類回収をするケースでは、加盟店側のコンプライアンスの低さから顧客と問題になるケースが結構あります。
商品を納品してないのに納品したと報告したり、高額キャッシュバックをしたりと、普通にヤバイ事をやるOA機器会社が未だに多数存在するんですね。
私が把握しているだけで３社は確実に訴訟になるレベルのＯＡ機器販売店があります。
OA機器が目的ではなく、入れた場合のサービスが目的なので、そこがこじれると一気に表面化して問題となるんですね。
今は個人のクレジットが飽和状態となってきているので、新しくリースに参入した信販会社はまだまだ審査が緩いですが、古参の信販会社では、代表の情報がクリーンでも、会社の情報が出て来なければ、営業している証拠（電気料金や決算書等）を出せと言っている会社もあります。
ただ、リースはガチガチに契約を凍結しているので、訴えられてもそうそう負ける事はありませんが、ビジネスクレジットはどうやら様子が違うみたいです。
弁護士がビジネスクレジットを狙っている
一時期、過払い金の払い戻しというのが流行ってました。
小さな弁護士事務所でさえCMをやってましたね。
そんな過払い金弁護士の飯の種が無くなりつつあり、次に目をつけられるのではないか？と言われているのが、事業主のビジネスクレジットです。
いわゆる会社専用のクレジットなのですが、不真面目な代理店がこの業界には多いので「この会社にこんな製品要る？」という事で、どうやらターゲットにされるかもしれないという噂が信販会社内であるみたいです。
例えば、従業員が２人の会社にビジネスホンとか、月間も印刷枚数が１００枚なのに複合機が２台あるとかです。
実例で言えば、ゴルフスタジアムという会社が高額なＷＥＢサイトを作り、広告料でペイできるからとクレジットを組ませた事で、ある信販会社は１０億の損害が出るという関係者の予測があります。これは世には出回ってない情報です。
詳しい記事は「ゴルフレッスンプロ、1000人超が破産の危機」でご覧ください。
確かに販売店側からしても、OA機器をビジネスクレジットで組むメリットはほとんどないのです。
事業主のクレジットはリースや現金購入の悪いところを多く取り入れてますからね。
では何故ビジネスクレジットで組むのかと言えば、
○支払い期間がリースよりも長く設定ので、月額が安く見える
○リースが出来ない商材や中古でもOK
等の理由で、クレジットじゃないといけない理由がないのですね。
ここが弁護士が突っついてきそうな部分という事らしいです。
ビジネスクレジットを組んでいるとどうなる？
では、仮にで書いたような事起きるとしたら事業主に何かデメリットはあるか？
という点ですが、ある可能性もあります。
クレジットで無ければならない理由がないのにクレジットしている場合は、信販会社も本当に不正をしてないか？と警戒する様になり、クリーンな会社でも警戒される恐れがあります。
ギリギリ可決できる様な企業はNGになることもあるでしょう。
クリーンな企業では、クレジットを組んでただけで審査がNGとなる事はありませんが、今後は会社の決算書や代表の免許書が欲しいと言われる事もあるかもしれませんね。
確実に言えるのは、他の商材ならまだしもＯＡ機器をビジネスクレジットで組まそうとする会社は、良い会社ではないと言えるでしょう。
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