宗教法人や自治体は複合機のリースが出来ない？【NG業種】

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この記事の要点

複合機のリースが出来ない業種は？ 業務用フルオプションＡ３カラー複合機を月額6,900円で リース・販売している株式会社じむやの堀田です。
今回はリースが出来ない業種についての記事になります。

• 複合機のリースが出来ない業種は？
• どうしてリース会社はそんなに厳しいの？

執筆・監修：hotta（株式会社じむや） 最終更新：2020年12月6日

複合機のリースが出来ない業種は？

業務用フルオプションＡ３カラー複合機を月額6,900円で
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。

今回はリースが出来ない業種についての記事になります。

タイトルにもありますが、宗教法人を始め「宗教法人、町内会（自治体）、ゴルフ関係、遊技場、ホテル、水商売関係、飲食店」はリースが出来ない場合があります。

もちろんリース会社によって認められている業種もありますが、宗教法人と町内会は８割以上のリース会社がNGと定めています。

上記の中で言うと「町内会（自治体）もリース出来ないの？」と思うかもしれませんが、基本的にリースというのは事業用で使うという事が前提なので、事業でない自治体はリースが特に認められておりません。

ただ、管理組合や自治体等の団体の場合はシャープファイナンスであれば審査が可能です。

ですので、宗教法人も営利事業を営んでいないはずなので、リースが出来ないのですね。

飲食店も事務所があれば使う可能性はありますが、個人経営の飲食店は使う必要がないとされ、NGになる可能性があります。

また、水商売関係も広義の意味で飲食店とされる場合も多いですから、反社会的勢力と繋がりがあるという認識をリース会社が持っている為、こちらもリースを可決にしずらい理由になってます。

会社を起こす時（法人にする時）に「定款」というどういう業種の会社かを示す書類に、事業内容を選択するのですが、こちらは一度書いてしまうと、新しく事業を始めた時に定款に事業目的を追加しようとしたら、１回３万円の費用が発生します。

その為、実際に事業を行うつもりが毛頭ないにも関わらず、最初に何十個と事業を追加する方がいますが、その中に上記の業種が含まれているとNGになる可能性があります。

実際私のユーザーさんで定款に飲食店と書き、リース会社から説明しろという事を何度か言われた事があります。

ただ、がっつりキャバクラ経営が主な収益源の法人がリース通った事がありますので、審査したら案外通ったりしますね。

どうしてリース会社はそんなに厳しいの？

複合機やコピー機のリース契約は、リース会社がお客様と関わるところが契約後しかないのです。
その為、リース会社が怪しいと思ったらすぐにNGを出します。

また、リース会社も金融機関なので、使わない業種に寝かせをやったり、反社会的勢力に貸したりすれば、金融庁から業務停止等のおとがめがありますから、目に見えやすい業種でフィルターをかけています。

リース会社の担当曰く、過去に複合機のリースした飲食店のお客さんから、訴訟を起こされた事例あったとかで厳しくなったみたいですね。

個人との繋がりが深いオリコリースとかアプラスリース何かは、結構弁護士からつつかれない様に、業種の項目は特に重要視している様です。

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