複合機のリース期間中に消費税が変わったらどうなる?
複合機のリース期間中に消費税が変わったらどうなる?
業務用フルオプションA3カラー複合機を月額6,900円で
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。
消費税は過去3%・5%・8%と上がって来ましたが、2019年10月に10%になりました。
リーマンショック級の出来事がない限り増税という事でしたが、新型コロナウイルスでリーマン級が来ましたね。
以前の8%の時もそうでしたが、お客様から「消費税が上がったら月額のリース料金の消費税も上がるの?」という質問がありました。
結論から言えば、8%の時に契約したリース物件の場合は、途中で10%になろうが5%になろうが、満期まで8%の消費税となります。
リースというサービスは、途中解約が出来きず、リース会社も契約時に資産としてトータルの収益を計算しているので、消費税は変わらないのです。
他は消費税の影響を受けてしまう
先ほどリースの消費税は変わらないと書きましたが、その他は消費税が変動します。
例えば「レンタル」の場合は、契約時に8%でも途中で10%になったら、同じく10%になります。
レンタルはリースと違い、いつでも解約が出来るサービスで、契約時に資産の計上が出来ず、極端に言えば毎月事の契約となる為、リースと同じとはいきません。
その他、「カウンター料金」に関しても消費税が変わったタイミングで変動します。
これには各メーカーのホームページに「役務の提供について」というニューリリースで発表をしています。
2014年4月に5%から8%の消費税に変わった時も、各メーカーでは8%で全て請求しますという文面を残しています。
リースでの駆け込み需要は大いにある
上記の説明通り、消費税増税によるリースでの駆け込み需要は多いにあります。
しかし、実際に過去増税前に契約数が上がったか?と言えばそうではありませんでした。
昨年対比と比べても特に増えたという事はなかったです。
消費税の増税というのは過去に3度しかなかったので、若手起業家の方はそれを体験していない方も多く、リース契約をしても契約時の消費税のまま変わらないという方が非常に多いです。
弊社では複合機のリース相場が、普通のとこと比べても1.5倍以上安いですが、それでも数十万以上する高額製品となります。
少しでも安くする為には消費税増税前に契約するのがBESTの選択肢と言えます。
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