複合機のビジネスモデルとは?【やっぱりカウンターで儲けるの?】

2018年12月26日

 株式会社じむやがご提案!全国でTOPクラスに安いコピー機・複合機


 


 

 

 

目次

①複合機のビジネスモデルとは?カウンターで儲ける?
②複合機本体(ハード)で儲ける
③カウンターやトナーで儲ける
④その他オフィス機器で儲ける
⑤別事業で儲ける

 

 

 

①複合機のビジネスモデルとは?カウンターで儲ける?

 

業務用フルオプションA3カラー複合機月額6,900円
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。

 

良く言われるのが「複合機ってカウンターストックで儲けているんでしょ?」という事です。

 

しかし、言わせて下さい。違います!

 

もちろんメーカーとしては、カウンターストックがおいしいのは間違いないです。
これは完全な憶測ですが、恐らく1枚単価のトナーの印刷コストは0.2円ぐらいが原価ではないかと私は思っていますね。

 

証拠とかは無いですが、昨今のカウンター料金の価格競争の激化とメーカーの潤い具合とかを考慮すると、そのぐらいではないかと推測されます。

 

その為、台数が出れば出る程メーカーは儲かります。

 

複合機の様な精密機器は他国だと参入出来ないぐらい障壁が高いので、唐突な価格競争に巻き込まれる事はあまりないでしょうしね。

 

海外だとほとんどの国で日本メーカーの独壇場だと聞いています。

 

では代理店はどの様なモデルで会社を運営しているか赤裸々に教えちゃいたいと思います。

 

 

 

②複合機本体(ハード)で儲ける

 

王道の商売と言えば、やっぱり安く仕入れて高く売るというのが商売のスタンダードです。

 

弊社の場合も会社の利益の70%は、OA機器本体の利益です。

 

ただ、弊社の様な価格だと薄利多売でないとやっていけませんので、一台あたりの利益は数万円程度です。

 

リース料金が1000円違えば、8万円ぐらい粗利が変わってくるので、複合機やコピー機の相場の月々12,000円と弊社の月々6900円だと、約50万ぐらい他社は利益を上乗せしているんですね。

 

こんだけ利益が取れれば、月に何台も売る必要がないので、ある程度顧客を囲えたら会社としてやっていけるでしょう。

 

 

 

③カウンターやトナーで儲ける

 

先ほど、カウンターストックでは儲からないと書きましたが、新規をバリバリ増やしたい弊社の様なスタイルでは、全てのカウンターストックを放棄して顧客に還元してますが、昔ながらの地域密着の代理店であったら、カウンターストックが主な収益としている会社もあります

 

200社のエンドユーザーがいて、モノクロ単価2円、カラー単価18円ぐらいで獲得出来れば、新卒の社員を一人雇う事が出来るでしょう。

 

ただ、そういった代理店からのユーザーがどんどん安い方へ流れて行っていますので、代理店としてカウンタービジネスは魅力が薄いのです。

 

カウンターはあくまでも「ハードを売ったついで」ぐらいに考えておかないといけないです。

 

弊社の場合は、ストック収益は0円です。

 

 

 

④その他オフィス機器で儲ける

 

複合機以外にも、オフィスには様々な製品が目につきます。
ウォーターサーバー・UTM・ファイルサーバー・ビジネスフォン・シュレッター・業務用エアコン・LED照明・デスク・文具等々。

 

それら目に入るもの全てOA機器会社で提案可能なんです。

 

特に複合機はオフィスで使う製品の筆頭なので、複合機を導入してもらえたらなら、その他の商材でも相談がくる事が多数あります。

 

弊社の場合はあまり力を入れていないですが、別商材での利益は10%前後あります、

なので、目玉商品として複合機を安くし、ビジネスフォンやサーバーを巻き込んで提案するという事も多くあります

 

リース会社の話では、最近だとネットで調べる事も多くなってきたので、弊社の様なコピー機の格安リースの代理店と競合しても負けるという事で、UTMをメインに置いてその他製品の提案したりと、切り口を変えて提案する代理店さんも増えているみたいです。

 

 

 

⑤別事業で儲ける

 

そもそもOA機器事業を主軸にしていない会社も結構あります。

 

元々OAをメインにしてたが、方向転換をして別事業の方が大きくなったパターンや、メイン事業とシナジーがあるのでやっているというパターンが多いですね。

 

元々OA事業をやっていて、丸っきり関連性のない事業をやられている方もいますね。

 

私の知り合いでは、訪問看護やドライヘッドスパを経営している方もいます。

 

赤字さえ出なければ在庫を抱える心配のないOA事業部は継続出来るのが、この業界の魅力だったりします。

 

弊社でも別事業部という程ではないですが、コーポレートサイトの作成であったり、一括見積サイト等のWEBサービスの収益だったりするのが、全体の利益の20%前後あります。

 

 

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