複合機のリースは個人でも出来る？【個人事業主なら可能！】|複合機リースの格安NO1

複合機のリースは個人でも出来る？【個人事業主なら可能！】

2018年10月08日

業務用フルオプションＡ３カラー複合機を月額6,900円で
リース・販売している株式会社じむやの堀田です。

個人事業主ならリースを組む事が可能ですが、個人の勤め人だとリースは出来ません。

リースというのは事業者に対するサービスになりますので、法人や個人事業主であったら契約は可能です。

お電話でよく「個人でも複合機のリースは出来ますか？」と聞かれる事があります。

この個人が「フリーランス等の自分で商売している個人」を指すのか「サラリーマンで勤め人としての個人」を指すのかで意味は変わってきます。

前者であれば、個人事業主という括りになりますので、問題ありませんが、後者の勤め人だと基本的にはリースは出来ません。

しかし、個人事業主の場合、事業を行っているかの証明は「開業届」「確定申告の書類」「公共料金の引き落とし明細」ぐらいしかありませんし、リース会社から言われない限りは提出の必要もないので、サラリーマンでもリースしようと思えば出来なくはないのです。

特にクレジットでシェアを獲っている「オリコリース」「アプラスリース」「ジャックスリース」であったら個人の情報を重視するので、屋号名さえあれば、恐らくはリースの審査自体は可能だと思います。

弊社ではコンプライアンス上この様な事は行っておりませんが、社長がブラックだったから、奥さんを個人事業主を営んでいる体でリースを通すというブラックなやり方をするOA機器会社も少なからずいます。

本来はリース出来ない水商売の会社であっても通ったりする事もありますので、リースの審査基準自体はありますが、抜け道は割とあります。

個人事業主だろうが法人だろうが特にメリットデメリットがある訳ではありません。

料率（ローンでいうところの金利）が高くなるとかはありませんし、審査が厳しくなる事もありません。

リースも最終的には、社長や代表の個人の信用を見て可決か否決か決めるので、審査の内容はローンと大差ありません。

敷いて挙げるなら、法人は「事前審査」が行える事でしょうか。

基本的にリースの審査を行う場合は書類を書いてもらう必要がありますが、リース会社によっては「会社名」「住所」「電話番号」があれば、それだけで可決か否決か分かるシステムがあります。

お客様のお手間を取らせないので、非常に喜ばれる審査方法です。

また、資本金一億円ぐらいの法人であれば、会社情報のみで代表者連保が必要ない場合も多いです。

業界歴10年以上の生粋の複合機営業マン。勤めていたOA機器会社のあまりの悪徳営業っぷりに嫌気がさし「株式会社じむや」を設立。複合機業界の赤裸々なコラムを発信し続け、価格崩壊を招いた張本人。競合他社から2週間に1回はクレームが入る程の激安正直価格で複合機を全国にリース販売しています。