複合機の導入に助成金が使える！申請時の注意点を徹底解説！
業務用の複合機というと高額で、業務効率が向上するとわかってはいても手が出しにくいですよね。
しかし、公益財団法人や中小企業庁が実施している助成金制度のなかには複合機の購入に使用できるものもあるのです。
本記事では、そんな複合機に利用できる助成金制度と申請時の注意点に関して解説します。
目次
複合機を導入する際に使える助成金とは？
導入できればより業務を効率的に進めることができる複合機ですが、その複合機だけを対象とした助成金はありません。
しかし、創業を考えている方や中小企業の設備投資費に向けた助成金・税制優遇処置を使用することで、結果的に低コストで複合機を購入することが可能。
まず、実際に複合機導入の支援として使用できる助成金制度に関してご紹介します。
今回、ご紹介する複合機に関連する助成金は、下記の2つです。
- 創業助成金
- 中小企業経営強化税制
それでは、詳しくみていきましょう。
『創業助成金』
創業助成金とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が東京都での創業を推進することを目的としている助成金制度。
令和3年度第1回の締切日は令和3年4月23日までとすでに終了していますが、第2回が募集されるか令和4年にも実施されれば、複合機の購入費用に助成金を使用できます。
助成限度額は下限100万円・上限300万円で、助成対象経費の事業費と従業員人費のそれぞれに3分の2を乗じて計算します。
つまり、審査を通過すれば最大3分の2の費用で複合機を取得することが可能なのです。
創業助成金の申請をするためには、「都内で創業予定の個人」もしくは「都内で事業を行う、事業を始めてから5年以内の個人事業主・法人 」等の【申請要件1】を含む4つの申請要件をすべて満たしている必要があります。
申請要件はかなり細かく区分されているので、かならず「創業助成事業申請」の「募集要項全体」で申請要件にあてはまっているかを確認してください。
『中小企業経営強化税制』
中小企業経営強化税制は中小企業庁が実施している税制優遇処置で、即時償却もしくは最大10％の税額控除が受けられます。
中小企業経営強化税制は、その名のとおり経営力を強化するために設備を導入する中小企業向けの制度で、対象製品は新品のみ。
また、新品のなかでも生産性向上設備（A類型）・収益性強化設備（B類型）・デジタル化設備(C類型)に当てはまっていることが必要となります。
上記のうち生産性向上設備（A類型）は、
- 一定期間内に発売されたモデルであることと
- 旧モデルと比較して1％以上の経営力の向上が見込まれる設備
であること必要です。
しかし、対象製品は新品である必要はないと定義されており、上記2つの証明書もメーカーに依頼して受け取れます。
メーカーの営業に相談すれば対象となるモデルの選択と証明書の取得までをスムーズに行うことが可能です。
複合機導入による助成金申請の注意点は？
次に、実際に助成金制度に申請する際の注意点に関して解説します。
せっかく購入を検討した複合機も、制度の要件を満たしていなかったために取得できなかったとなればそれまでの時間も無駄になってしまうため、忘れずに確認しましょう。
『条件を満たないともらえない』
上記の助成金の紹介でも触れていましたが、それぞれの制度によって申請要件が細かく規定されています。
これらの申請要件をチェックすることはもちろん、場合によっては財務情報を確認するための決算書等を用意する必要があるため、申請までに時間がかかる可能性がある点も注意が必要。
また、要件を満たしていると思っても、チェック漏れで実は適用外だったり、審査を通過できなかったりするケースも十分考えられます。
そのため、あまりあてにしすぎないようにして期間に余裕をもって申請しましょう。
『支給までに時間がかかる』
助成金制度に関しては、支給までに時間がかかるケースがあることにも注意が必要です。
例えば、創業助成金では、4月に募集期間を締め切った後、採択通知は9月1日で実際に振り込まれるのはその6か月後の3月1日以降となっています。
また、中小企業経営強化税制に関しては税制優遇のため、直接現金が振り込まれるわけではないという点にも注意が必要。
そのため、助成金制度を検討している場合でも十分なキャッシュを確保したうえで複合機を購入するということが重要になってきます。
さいごに｜複合機導入の際は助成金で負担減を！
今回は、複合機の導入時に使用できる助成金制度の種類と、申請時の注意点に関して解説しました。
複合機は業務用になると値段も高額なため、つい後回しにしてしまいがちな製品ですが、助成金をうまく活用することで実質低コストで導入することができます。
しかし、申請にあたって多くの条件があるケースや支給までに時間がかかるケースが多く存在するため、必ずそれぞれの助成金の申請要項やスケジュールをよく確認したうえで申請を行ってください。
制度の適用までに時間がかかる助成金の申請ですが、複合機が導入できれば業務効率の向上につながるはずですので、上手く活用していきましょう。
ちなみに、助成金ではありませんが「少額減価償却資産の特例」という制度もありますので、購入しても経費で落としたい方は参考にして下さい。
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